福祉事業者サポート
こんなお悩みはありませんか？
- 利用料を滞納されているが、催促をしても支払ってもらえない。
- 判断能力が乏しい高齢者と契約を結んでも大丈夫か不安だ。
- 民法が改正されたと聞くが、契約書が新しい法律に対応しているか分からない。
- 利用者からの要望が、契約上のサービス以外のサービスを求められているようで、対応に苦慮している。
福祉事業者へのサポートの必要性
高齢化社会において、福祉事業の重要性はますます上昇しています。
他方で、サービスの利用が増えるにしたがって、利用者、ご家族や職員などとのトラブルも絶えません。
人手も時間も不足しがちな福祉業界において、滞納金の問題や、契約書のチェックといった、本来注力したい福祉サービスとは大きく異なる業務は、福祉事業者にとって負担となります。
判断能力の乏しい利用者との契約や、利用者と家族の意見調整など、判断に迷うことや不安にかられることも少なくないでしょう。
当事務所は、滞納金回収や契約書のチェックのほか、日頃からのトラブル予防、介護記録の記載方法、ご家族との信頼関係構築や、介護事故後の対応方法のアドバイスなど、介護事業者の経営者的観点、福祉的観点を踏まえた法的サポートを提供いたします。
当事務所のサポート内容
滞納金の回収
介護保険等では賄われない利用料は、利用者やその家族から適切な支払いを受ける必要があります。
滞納金回収は福祉的な業務を専門とする福祉専門職とは業務内容が異なり、時には毅然とした対応が必要です。
また、利用者本人の問題ではなく、家族との問題に起因して、支払いが滞っているケースもあります。
個別具体的な事情を踏まえて、回収に向けたアドバイスや、回収業務を代理いたします。
なお、顧問契約を締結していただくと、任意交渉による滞納金回収は、着手金無料で対応いたします。
契約書や重要事項説明書のリーガルチェック
近年、関係法令やガイドラインが頻繁に改正されています。
民法が改正された令和２年以前の契約書から、契約書の文言は変わっていますか？
滞納金や事故が生じた後に、「この契約書ではダメだった」となっても手遅れです。
当事務所では、関係法令やガイドラインを踏まえた契約条項となっているか、リーガルチェックをいたします。
なお、顧問契約を締結していただくと、契約書等のリーガルチェックは無料で対応いたします（月あたりの件数に限りがございます。詳細についてはお問い合わせください。）。
契約書面の見直し・作成に関する弁護士報酬はこちら
労務問題
福祉事業にあたっては、多数の職員をマネジメントすることになります。
必然的に、労務問題は避けることができません。
また、利用者から職員に対するハラスメント対策も、事業者の責任となります。
福祉事業者の労務問題対策は、雇用契約時、雇用終了時に加えて、利用者との関係を踏まえた対策が必要です。
現在の問題点を踏まえたサービスを提供いたします。
介護事故やクレーム対応
事業を行っていると、利用者や家族から、日々、要望やクレームの対応をしなければなりません。対応すべきホワイトクレーム（サービスの質向上につながる苦情）なのか、悪質クレームであるかによって、対応すべきか否か、また弁護士が間に入るべきか否かも異なります。
経営的視点、福祉的視点を踏まえ、適切なサポートをいたします。
施設利用者・利用者家族向けセミナー
施設利用者とそのご家族は、後見制度や家族信託、相続への関心が高い傾向が見られます。
これらの制度のメリット・デメリットを理解することで、施設での安心した生活や、施設利用料の安定的な支払いが実現できることもあります。
当事務所の弁護士が、豊富な経験を踏まえ、充実したセミナーを開催いたします。
顧問契約
顧問契約の締結により、上記の問題に対して、柔軟かつ低廉での対応が可能となります。
継続的な関わりによって、事業内容について深く理解させていただき、実情に合わせ、紛争の事前予防策の構築や、迅速な対応も可能となります。
顧問契約を締結した場合、優先的な無料法律相談、施設利用者との無料相談、契約書等の無料チェックのほか、任意交渉による滞納金回収も着手金無料で対応いたします。その他、契約内容によって、職員向けの研修等も実施できます。
当事務所を貴社のパートナーとしてご活用ください。
介護・福祉サービス事業者の顧問契約に関する弁護士報酬はこちら