弁護士費用

• 当事務所の報酬体系
• 弁護士報酬の決まり方
• 相続事件（遺産分割、遺留分など）の弁護士報酬
• 成年後見、任意後見、ホームロイヤーの弁護士報酬
• 家族信託の弁護士報酬
• 交通事故事件の弁護士報酬
• 離婚・不貞行為事件の弁護士報酬
• 債務整理・破産申立事件等の弁護士報酬
• 一般民事事件の弁護士報酬
• 刑事事件の弁護士報酬
• 契約書の見直し・作成
• 売掛金・家賃・家賃・滞納金などの回収
• 顧問契約（介護・福祉サービス事業者）
• 顧問契約（事業者）
• その他の取扱業務に関する弁護士報酬

当事務所の弁護士報酬は、主に、着手金・報酬金方式と手数料方式になります。
着手金・報酬金方式では、契約時と事件終了時に弁護士報酬をいただきます。

着手金は、ご依頼を受ける時点でいただく費用になります。ご依頼いただいた事件の結果如何に関わらず発生し、事件終了時に清算は行いません。

報酬金は、事件の終了時に、ご依頼いただいた事件の成功の程度に応じて金額が決まる弁護士費用となります。

手数料方式は、原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についていただく弁護士報酬になります。報酬金は発生しません。

なお、法テラス、弁護士費用特約付きの保険をご利用の場合には、異なる基準を適用することもありますので、ご相談時に弁護士へお申し出ください。

この他、事件によって、実費や日当、裁判所に対する予納金が発生することがありますが、お見積もり時にご説明いたします。

弁護士報酬の額は、紛争となっている事柄の経済的利益の額に応じて変わります。

経済的利益の額とは、例えば、金銭の請求であれば、相手方に対して請求する金額を指します（例えば、慰謝料300万円の請求事件であれば経済的利益の額は300万円となります。）。

不動産の所有権の有無が争われているのであれば、当該不動産の時価相当額が経済的利益の額となります。

着手金・報酬金方式の場合、経済的利益の何パーセントの額、といった形で、弁護士報酬を定めております。

着手金　　22万円～
報酬金　　実際に獲得した金額に応じる

相手方へ請求する相続分や遺留分の金額を経済的利益とし、着手金を決定いたします。

ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分に争いがない場合は相続分の時価相当額の３分の1の額が経済的利益の額となります（典型例としては、遺産となる預貯金や不動産は確定しており、ご自身の相続分が何分の１であるかは争いがないが、分割方法に争いがあるケースです。）。

報酬金は、実際に獲得した金額（経済的利益）に応じて決まります。

具体的な金額は、下記一般民事事件の弁護士報酬をご参照ください。ただし、着手金の最低額は22万円となります。

手数料　　11万円～

なお、法務局での自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、別途法務局への手数料が必要になります。
公正証書遺言を作成する場合も、公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が必要になります。

相続人1人から依頼を受ける場合　　手数料　　11万円
※複数の相続人から依頼を受ける場合　　1人につき5万5千円

手数料　　16万5千円～
※当事務所の弁護士を後見人候補者とする申立ての場合　11万円

手数料　　22万円～
※当事務所の弁護士を任意後見人とする任意後見契約書作成の場合　11万円

月額　2万2千円～

※東京家庭裁判所で公表されている基準によると、法定後見の場合、管理財産額が1,000万円以下の場合月額2万円、管理財産額が1,000万円～5,000万円の場合月額3万円～4万円、管理財産額が5,000万円を超える場合には基本報酬額を月額5万円～6万円とされており、これを参照します。

月額　1万1千円～

手数料　33万円～

公正証書を作成する場合、公証人に対する報酬として公証役場所定の公証人報酬が必要になります。

月額　1万1千円～

着手金　　11万円～
報酬金　　実際に獲得した金額に応じる

相手方への請求金額（経済的利益）に応じて着手金を決定いたします。
報酬金は、実際に獲得した金額（経済的利益）に応じて決まります。

具体的な金額は、下記一般民事事件の弁護士報酬をご参照ください。

なお、ご加入の任意保険に付帯されている弁護士保険特約をご利用の場合、同特約の報酬基準と同一の条件でご契約をいたしますので、原則として被害者の方に弁護士費用を負担いただくことはありません（弁護士費用が300万円を超える事案等、保険限度額を超えるものを除きます）。

着手金　　22万円～55万円
報酬金　　22万円～55万円

※財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合、下記一般民事事件の弁護士報酬を参照することがあります。詳細はお見積もり時にご説明いたします。

着手金　　33万円～66万円
報酬金　　33万円～66万円

※交渉・調停事件から引き続き受任する場合の着手金は、２分の１となります。
※財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合、下記一般民事事件の弁護士報酬を参照することがあります。詳細はお見積もり時にご説明いたします。

着手金　　11万円～
報酬金　　実際に獲得した金額に応じる

相手方への請求金額（経済的利益）に応じて着手金を決定いたします。
報酬金は、実際に獲得した金額（経済的利益）に応じて決まります。
具体的な金額は、下記一般民事事件の弁護士報酬をご参照ください。

着手金　　2万2千円×債権者数　※最低着手金額5万5千円
報酬金　　債権額の減額や過払い金の回収額による

※事業者や法人の破産申立事件の弁護士報酬は別途基準がございます。詳細はお見積り時にご説明いたします。

※住宅資金特別条項を付する場合の着手金及び報酬金は別途基準がございます。

慰謝料等を求める金銭請求事件、売買代金や請負代金の請求事件、遺産分割や遺留分減殺請求事件といった民事事件の着手金は、経済的利益の額に応じて、次のような割合で弁護士報酬の額を計算します（税込）。

上記の表に基づいて、実際の経済的利益の額に応じた着手金・報酬金の目安（税込）は、以下のとおりです。

着手金　　22万円～33万円
報酬金　　11万円～55万円

事案簡明な一般事件とは、窃盗、傷害、道路交通法違反、過失運転致死傷、条例違反などの一般的な事件であり、事実関係に争いがない事件に関する着手金となります。

報酬金は、不起訴や略式命令などの結果を得た場合などに発生します。

具体的な金額は、被疑者となった方と面談（接見）の上、事案に応じて決めさせていただきます。

なお、事実関係を否認している事件や、裁判員裁判対象事件、余罪が見込まれる事案については、別途基準がございますので、お問い合わせください。

着手金　　22万円～33万円
報酬金　　11万円～55万円

事案簡明な一般事件とは、窃盗、傷害、道路交通法違反、過失運転致死傷、条例違反などの一般的な事件であり、事実関係に争いがない事件に関する着手金となります。

報酬金は、執行猶予判決を得た場合や、検察官に求刑された刑が７割以下に軽減された場合、保釈により身体拘束が解かれた場合などに発生します。

具体的な金額は、被告人となった方と面談（接見）の上、事案に応じて決めさせていただきます。

なお、事実関係を否認している事件や、裁判員裁判対象事件、追起訴が見込まれる事案については、別途基準がございますので、お問い合わせください。

手数料　5万5千円～

※ページ数・経済的利益の額により異なります。応相談。

手数料　11万円～
報酬金　実際に獲得した金額に応じる

相手方への請求金額（経済的利益）に応じて着手金を決定いたします。
報酬金は、実際に獲得した金額（経済的利益）に応じて決まります。
具体的な金額は、一般民事事件の弁護士報酬をご参照ください。

月額　3万3千円～

※事業規模・対応範囲で異なります。応相談。

法律相談、役員様や従業員の個人的な法律相談、利用者様からの法律相談、契約書等の書面チェック、滞納金回収等のサービスを行います。
詳細についてはお問い合わせください。

月額　3万3千円～

※事業規模・対応範囲で異なります。応相談。

法律相談、役員様や従業員の個人的な法律相談、契約書等の書面チェックの他、顧問料に応じて売掛金回収や株主総会指導等のサービスを行います。
詳細についてはお問い合わせください。

その他の取扱業務につきましても、ご相談時に費用のご説明やお見積もりをいたします。

お気軽にお問い合わせください。